応募要項：PDF版
エントリーシート：PDF版 | Word版
（応募受付期間：2018年6月22日～6月29日）
1.助成の趣旨
2011年3月に日本NPOセンターは「東日本大震災現地NPO応援基金」（以下、本基金）を立ち上げ、これまで［一般助成］および［特定助成］を通じて、被災地や被災者の支援に取り組む現地NPOを応援してきました。
震災から5年以上が経過し、仮設住宅から災害（復興）公営住宅への移住や避難指示解除等のフェーズの変化とともに、地域や人々を取り巻く課題やニーズも変化してきています。
そこで、本プログラムでは、被災者の生活再建に取り組み、日本NPOセンターの助成を受けた現地NPOが、ミッションの実現に向けて、団体が持つ強みをさらに伸ばし、同時に弱点を克服するための組織基盤強化の取り組みを応援します。この組織基盤強化を通じて、地域や人々を対象とした活動がより豊かになることを期待します。
なお、本プログラムの助成がより実りある成果につながることをめざし、これまでの公募型プログラムとは異なる形で、組織基盤強化の計画立案のプロセスから事務局が伴走し、団体の計画に対して積極的に助言や指摘を行っていく仕組み（計画型プログラム）としています。
「未来をつくる持続的な組織」をめざす皆様からのご応募をお待ちしています。
＊本プログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもと、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが実施しています。
2.助成の対象となる取り組み
助成の対象となる取り組みは、以下の(1)(2)の要件を満たすものとします。
(1)被災者の生活再建支援に取り組む現地NPOが、ミッションの実現および地域や人々を対象とした活動をより豊かにしていくために、物的基盤や財政基盤、情報基盤などの強化を通じて組織の力をつけていく取り組みを対象とします。
(2)特に、組織基盤を強化していくためには内部的な取り組みだけでなく、外部の専門家やアドバイザーの協力を得る、外部の研修に参加したり他団体への視察を行ったりすることなどが重要と考え、「第三者の力」を活用した組織基盤強化の取り組みを重視します。
3.助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下(1)(2)の要件を満たす団体とします。
(1)日本NPOセンターが実施する東日本大震災の支援事業のいずれかのプログラムで助成対象となり、岩手県、宮城県、福島県のいずれかに所在すること
(2)被災した地域や人々を対象とした活動を継続しており、今後も行う予定であること
4.助成の概要
(1)助成金額
1件あたりの助成金額：上限300万円
助成総額：1,000万円（3～5件の助成を予定）
(2)助成期間
2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間
(3)助成の対象となる費目
組織基盤強化の取り組みに必要な費目で、事務局人件費、水道光熱費や家賃などの事務局諸経費も含む。
＊事務局人件費、水道光熱費や家賃などの事務局諸経費は、組織基盤強化の取り組みに関わる金額分のみを算出（按分）してください。
＊職員の賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。また、敷金、保証金、各種保険など、将来的に一部でも返還される可能性があるものは助成の対象となりません。
5.審査基準
審査基準は、「3．助成の対象となる団体」の要件を満たした上で、事前審査および本審査において、以下の基準について高く評価できるかどうかを判断します。
【事前審査】
Ａ．これまでに被災者の生活再建活動を日常的に行ってきたか
Ｂ．今後も被災した地域や人々に貢献することが期待できるか
Ｃ．団体の伸ばしたい強みや克服したい弱点に有効な基盤強化の手法が考えられているか
【本審査】
①課題認識：組織や活動の対象となる地域・人々の現状を十分に捉えているか
②目標設定：ミッションの実現につながる組織像が明確に描けているか
③企画立案：目標の達成に向けた組織基盤強化の具体的な手法が考えられているか
④計画内容：実施体制やスケジュール、予算等が十分に検討されているか
⑤将来展望：「第三者の力」を効果的に活用した組織基盤強化の取り組みにより、持続的な組織への成長が期待できるか
6.エントリー・審査・助成までのプロセス
(1)エントリー
[エントリー期間]
2018年6月22日（金）～6月29日(金） ※必着
[エントリー方法]
エントリーシートをダウンロードの上、組織基盤強化の概要を記入し、電子メールで提出してください。
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[提出先]
rmutoh@civilfund.org （市民社会創造ファンド：武藤）
(2)事前審査
[審査方法]
団体が提出したエントリーシートをもとに、事務局が審査基準に基づき、本審査の対象団体を選出
[結果通知]
7月下旬までに全応募団体あてに書面にて通知
(3)組織基盤強化計画の具体化
[実施内容]
本審査の対象となった団体と事務局が、対話を通じて組織基盤強化計画の詳細を詰めた提案書を作成
※事前審査の結果を踏まえて、組織基盤強化の目的・目標や具体的な手法などを大きく見直していただく場合もあります。
(4)本審査
[実施時期]
9月上旬
[審査方法]
「3．組織基盤強化計画の具体化」で作成した提案書について、日本NPOセンターと市民社会創造ファンドの関係者で構成する審査会で審査基準にもとづき審査
[結果通知］
9月中旬までに本申請の応募者宛に書面にて通知
(5)助成手続き
[覚書の締結と助成金の支払い］
助成が決定した団体には、日本NPOセンターと覚書を締結していただき、助成金は覚書の締結日から1ヶ月以内に団体指定の銀行口座に全額振り込みます。
(6)助成開始
[現地インタビューの実施］
事務局による現地インタビュー： 助成期間中2～3回を予定
（助成開始段階、中間段階、完了段階を想定）
［報告書の提出］
中間報告書： 2019年4月末日まで
完了報告書： 2019年10月末日まで
7.その他（注意事項や留意点）
＊エントリーおよび本審査の際に提供いただいた個人情報は、本プログラムの選考・運営の目的以外には使用しません。
＊助成対象となった団体については、団体名、代表者名、所在地（都道府県および市町村名）、助成内容（助成事業名や助成金額等）を日本NPOセンターの広報資料やウェブサイトにおいて公表致します。
8.問合せ先
東日本大震災現地NPO応援基金［一般助成］事務局
（実施団体）
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 担当：千代木
TEL：03-3510-0855 ／ E-mail：ouen-kikin@jnpoc.ne.jp
（協力団体）
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1F
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 担当：武藤、坂本
TEL：03-5623-5055 ／ E-mail：rmutoh@civilfund.org
＊電話でのお問い合わせは、祝祭日を除く月曜日～金曜日10:00～17:00にお願い致します。