播磨 靖夫（はりま やすお）さん
一般財団法人たんぽぽの家 理事長/社会福祉法人わたぼうしの会 理事長

1942年生まれ。新聞記者を経てフリージャーナリストに。障害のある人たちの生きる場「たんぽぽの家」づくりを市民運動として展開。アートと社会の新しい関係をつくる「エイブル・アート・ムーブメント（可能性の芸術運動）」を提唱。近年では障害のある人のあたらしい働き方や仕事づくりを提案する「Good Job!プロジェクト」を展開。また、1999年からケアの文化の創造をめざし、「ケアする人のケア」プロジェクトにも取り組んでいる。
平成21年度 芸術選奨 文部科学大臣賞（芸術振興部門）受賞
令和4年度　文化功労者（芸術振興）選出
2004年〜2008年　日本NPOセンター代表理事　2012年〜同センター顧問

山崎 宏（やまざき ひろし）さん
特定非営利活動法人 ホールアース自然学校 代表理事

静岡県三島市出身。幼少の頃より伊豆・箱根・富士山の自然を遊び場にして過ごす。スポーツに明け暮れた中学・高校時代を経て、学生時代より一貫して、環境教育・エコツアー・里山保全分野に関わり続けている。大学卒業後は環境NGOの嘱託研究員として、主に里山とそこに暮らす生物の保全に関する業務に携わる。その後、専門学校講師として教育現場に6年間従事し、2007年4月よりホールアース自然学校へ。ホールアースでは、組織マネジメントに力を注ぎつつ、富士山麓での自然ガイド、企業の環境活動支援、行政が主催する環境系研修会の運営・講師などを多数担当。近年は、居住地域周辺の学校や自治会、地域づくり団体等との関わりも増えてきている。2014年4月より現職。

木内 真理子（きない まりこ）さん
認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン 理事・事務局長

海外経済協力基金・国際協力銀行(JBIC)にて、アフリカ、インドネシア、フィリピンでの政府開発援助（ODA）業務を担当。母になったことを契機に転職。東京大学にて「Sustainability Science」の研究教育拠点形成に従事。「現場に戻ろう」をキーワードに2008年10月よりワールド・ビジョン・ジャパン勤務。2011年5月東日本大震災緊急復興支援部長、2017年4月より事務局長。青山学院大学非常勤講師、JICA 事業評価外部有識者委員、JANIC理事、日本NPOセンター理事。オックスフォード大修士課程修了（開発経済学）。

東郷 琴子（とうごう ことこ）さん
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
企業市民活動推進部 ソーシャルアクション推進課 課長

松下電器産業（株）（現、パナソニック ホールディングス）に入社。
1999年にパナソニックグループの企業市民としての社会貢献活動を行う企業市民活動推進部に異動し、現在に至る。
企業市民活動推進部では「社会福祉」「環境」分野の担当を経て、2005年より「NPO/NGO支援」を担当し、組織基盤強化の取り組みに助成する「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」を長年にわたり推進。2011年には、従業員のビジネススキルを活かした「プロボノプログラム」を立ち上げた。
日本NPOセンターとは2013年から組織基盤強化の重要性をお伝えする「組織基盤強化セミナー&ワークショップ」の開催、2014年には伴走支援を行う人材を育てる「NPO /NGO 『支援力』応援プログラム」を展開するなど、NPO/NGOセクターの組織基盤強化に資する取り組みを協働で行なっている。
現在は、誰もが活き活きとくらすサステナブルな共生社会の実現に向けて、「貧困の解消」「環境」「学び支援」を重点テーマにステークホルダーの皆さんと協働して取り組みを推進。

長澤 恵美子（ながさわ えみこ）さん
わくわく共創オフィス 代表

1983年、経済団体連合会（現　一般社団法人日本経済団体連合会、略称 経団連）事務局入局。96年から企業の社会貢献活動の推進を担当。03年からは企業の社会的責任(CSR)の推進も担当し、ISOにおける社会的責任の規格づくりに参加する経済界代表をサポート。09年研修や出版などの事業を行う経団連事業サービスに出向。11年３月から１年間、経団連東日本大震災対策本部を兼務し、企業による支援活動をコーディネート。17年4月、経団連に帰任し、教育・ＣＳＲ本部（現 ＳＤＧｓ本部）統括主幹、副本部長として、企業行動憲章の改定、企業によるSDGsの推進などを担当。23年4月、経団連を退職し、個人事業主として活動中。23年7月から経団連労働法制本部参事として、国際労働機関（ILO）使用者側理事を務めている。

吹田 博史（すいた ひろし）さん
ヒロ ＣＳＲ・企業市民活動研究所 代表

1988年、武田薬品工業株式会社に入社。東北支店仙台営業所でMR職を担当した後、医薬外事業（化学品カンパニー）にてアドミニストレーション業務を経験。1998年から10年間、武田薬品労働組合に専従（副中央執行委員長を歴任）。2008年、会社復帰のタイミングで社長室にて政策秘書業務に従事。2010年、CSR部門の立ち上げに携わるとともに、企業市民活動・寄付担当部長を経て、2020年から2023年までGCAジャパンCSRヘッドを務めた。この間、日本における各種の社会貢献に関する活動（寄付プログラム、従業員ボランティア、従業員募金、社内フィランソロピーイベント等）を実施し、中でも東日本大震災においては、総額32億円の支援プロジェクト「日本を元気に・復興支援」を手掛け、12団体・13プログラムを支援した。2023年9月末退職。同年10月、ヒロ ＣＳＲ・企業市民活動研究所を設立し、コンサルティング業務を行うとともに、内閣府休眠預金等活用審議会専門委員として活動中。

ともしび・NPOスクール 参加メンバー
※仮※
・市民社会コース（1名）
・連携協働コース（1名）
・NPO支援コース（1名）

松尾 崇（まつお たかし）さん
神奈川県 鎌倉市長

昭和48年９月神奈川県鎌倉市生まれ。日本大学経済学部卒業後、日本通運株式会社入社。平成13年鎌倉市議会議員初当選、平成19年神奈川県議会議員初当選ののち、平成21年11月鎌倉市長に就任し、現在４期目。選挙時に、市民や医療福祉の専門家と一緒に作成した福祉医療に特化したマニフェストを掲げ、「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」の制定や「障害者２千人雇用事業」等を進める。また県内で初めて、フリースクールの経費一部補助や放課後等デイサービスの無償化を実施。令和７年度には、全国初となる分校型の「学びの多様化学校（不登校特例校）」を設置予定。誰もが自分らしく安心して暮らすことのできる「共生社会」を市民や団体、事業者等と共創しながら、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。座右の銘は「温故知新」。

椎野 修平（しいの しゅうへい）
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 特別研究員

神奈川県庁にて税務、国際交流、児童福祉、広報、商工部局などの業務を担当。1996年4月に全国に先駆けて開設された「かながわ県民活動サポートセンター」に10年間勤務し、市民活動やＮＰＯの支援に取り組む。この間に「かながわボランタリー活動推進基金21」の設立に関わり、ＮＰＯと行政の協働事業への資金提供の仕組みを構築。退職後に経済団体で中小企業の経営支援や商店街振興などに携わった後、2012年4月より現職。

中田 慶子（なかた けいこ）さん
特定非営利活動法人 DV防止ながさき 理事長
特定非営利活動法人デートＤＶ防止全国ネットワーク 代表理事

大学で心理学専攻の後、東京都の福祉施設に心理職として常勤、非常勤で勤務。ノルウェー滞在や東京都府中市市議を経験後、2002年に有志でＤＶ防止ながさき設立。翌2003年に法人化し理事長に就任。
2004年から若い世代へのデートＤＶ予防教育をスタート。現在は県内で年間90校前後の中高校生へ出前授業を実施。2012年からは長崎県の委託事業としてＤＶ被害者の中長期支援事業を実施。2021年よりデートDV防止全国ネットワーク代表理事。
DV防止ながさきが作成した冊子類には、中高校生のための予防教育テキスト「新版すぐに役立つデートDV防止教育テキスト」、中高校生用啓発ハンドブック「あなたと私の心とからだを大切にするために」、ＤＶで避難してきた子どものための心理教育テキスト「私の青いノート」などがある。

堀越 栄子（ほりこし えいこ）さん
一般社団法人 日本ケアラー連盟 代表理事
日本女子大学名誉教授
認定特定非営利活動法人さいたまNPOセンター 代表理事

日本女子大学在職中は教育研究に携わりながら、1980年代から「おおみや・市民の会」の活動に参加。1997年に「NPO法人さいたまNPOセンター」の設立に関わり、2017年より代表理事として市民活動やＮＰＯ活動を支援している。2010年には「ケアラーを社会で支えるしくみを作ろう」と日本ケアラー連盟の設立に加わり、以来、全国２万世帯のケアラー実態調査や自治体でのヤングケアラー実態調査、国や自治体への政策提言、埼玉県ケアラー支援条例やさいたま市ケアラー支援条例制定への働きかけ等を積極的に行うとともに、自治体や関係機関職員・市民・生徒や大学生等へのケアラー・ヤングケアラー支援研修を担っている。専門は生活経済・生活経営。さいたま市在住。

中西 希恵（なかにし きえ）さん
特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター 理事

大学卒業後、NPO法人北海道NPOサポートセンターに入職。連携団体である市民ファンド、市民バンクなどの事務局に携わりながら、道内のNPO等に対し、領収証の整理・会計ソフトへの入力など日常的な会計サポートから決算書作成サポート、電話・訪問相談対応、月に一度の会計講座の実施など、主に会計を中心として組織基盤強化のサポートを行う。近年はアクティブシニアの活躍支援事業や「北海道NPOの戦略づくりプロジェクト」などを実施。令和5年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」担当として、2日間で約400人が参加した「北海道NPOフェスティバル2023（Nフェス）」を開催した。

北海道 保健福祉部福祉局 地域福祉課 担当者（調整中）

社会環境の変化による人と人との「つながり」の希薄化やコロナ禍における孤独・孤立の問題の顕在化、今後の更なる深刻化が懸念されることから、行政機関とNPO等支援団体が分野横断的に連携する場として「ほっかいどう孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を設立。

孤独・孤立対策の推進に向けた啓発、行政機関及び支援団体の活動内容の共有及び業務連携の機会の提供、孤独・孤立対策に関する好取組やノウハウの共有、その他本会の目的を達成するために必要な取組を行う。

川村 正浩（かわむら まさひろ） さん
岐阜市 市民協働推進部市民活動交流センター 公民館係長

1997年4月に岐阜市役所に入庁。担当業務として、福祉の分野で地域福祉計画の策定(2003年)、市民協働の分野で岐阜市住民自治基本条例の制定(2007年)及び協働のまちづくり推進計画策定に携わるなど、主に市民協働・コミュニティに関する施策を担当。また、地域における自治的コミュニティの形成に向け、まちづくり協議会（地域活動団体のネットワーク組織）の設立・支援の事業などに取り組む。2023年4月から現在の所属。 「たまたま担当業務がそうだっただけの一担当職員ですが、前向きで挑戦的な人々と一緒に仕事ができる機会が多い市民協働の分野に魅せられた」行政職員です。

高平 亮（たかひら りょう） さん
特定非営利活動法人岡山NPOセンター 事業部長・地域連携センター所長

2006年に特定非営利活動法人岡山NPOセンターにアルバイトとして入職。翌年から職員となり、2013年に岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」の所長に就任。東日本大震災支援のための県域ネットワークや高校生ボランティア・アワードの立ち上げに取り組む。2014年、岡山市で「ESD市民活動推進センター（現ESD・市民協働推進センター）」が設置され、センター長に就任。官民協働事業のコーディネートと伴走支援に力を注いでおり、2023年度までに実施された36事業中の21事業が市の施策化または自主事業化に至っている。その他、現在までに岡山県内の8自治体にて協働事業（補助事業）の審査員を務めたほか、第5回・第6回協働環境調査の事務局業務を担当するなど、官民の協働に関する経験・知識の習得に努めている。

永井 美佳（ながい みか） さん
社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長

学生時代に参加した援農ボランティア活動をきっかけとして、国際協力、環境、福祉などさまざまな社会問題解決の現場に足を運ぶようになる。「自身が社会とのつながりを実感できたように、同世代の若者が社会問題を知るきっかけとなる場が必要」と考え、学生ボランティアとして大阪ボランティア協会の若者対象事業を複数立上げる。学生時代に出会った市民活動家の生きざまをロールモデルとして、この世界で生きることを決意。複数のコーディネーション機関の事務局勤務を経て、1995年9月に入職。2016年4月より事務局長、2019年6月より常務理事を兼任。「市民の力を信じる」を信条に、社会問題解決の場に市民参加を促すコーディネーションに邁進。ボランティアコーディネーション力１級検定合格、准認定ファンドレーザー。

戸井田 由奈（といだ ゆな）さん
特定非営利活動法人長野県NPOセンター
長野市市民協働サポートセンター「まんまる」　センター長

千葉県出身。大学卒業後、飲料・食品メーカーの営業として奮闘していた日々の中でも印象的だったのは、「大事なのは人とのつながり」という先輩の言葉。2012年結婚を機に長野へ。2018年に現在のNPO法人長野県NPOセンターに入職し、長野市からの受託事業である市民協働サポートセンターでコーディネーターとなる。日々の相談や講座運営などを通じたNPOの支援や、「ながの地域まるごとキャンパス」、地縁組織やNPOとの協働事業、社会課題をテーマにして交流会などを開催し、市民の参加の機会を創っている。地域の課題解決は世界の課題解決につながること、そのためにも一人の参加が大きな力になることを日々の業務の中で感じている。モットーは、仕事も私生活も「明るく楽しく元気よく、前向いて」。

猪俣 健一（いのまた けんいち）さん
阪南市社会福祉協議会 事務局次長／コミュニティワーカー

1982年山口県生まれ。大阪に移り、大学生時代のボランティア活動を通して想いをカタチにできる仕事に魅力を感じ、2004年に入職。校区福祉委員会やボランティアセンター、福祉教育、災害支援、会計等を担当し、2016年より主任、2018年から現職。特徴的なプロジェクトとして、地域医療を守る会、災害時要援護者支援プラン策定、買い物支援プロジェクトチーム、子ども福祉委員、少年院生ボランティア、農福連携、漁福連携、等。福祉から越境して様々な住民と共感の輪を広げながらまちづくりに携わる。法人組織の運営を担うとともに、現在もコミュニティワーカーとして住民主体にこだわりを持ち、日々地域を駆け回っている。取り組みは『地域福祉と包括的支援システム－基本的視座と先進的取り組み』（2021/明石書店）「第7章 大阪府阪南市―住民との協働による共生の地域づくりへの取り組み」にも収録されている。

生越 康治（おごせ こうじ）さん
特定非営利活動法人NPOくまがや
熊谷市市民活動支援センター　センター長

さいたま市出身。大学を卒業後、介護保険事業所勤務を経て2008年よりさいたま市の市民活動支援施設スタッフとして講座などを企画担当。その後、同施設運営団体の事務局長として認定取得業務や会計など専門相談、調査事業に従事。2017年からは熊谷市市民活動支援センターを指定管理運営するNPOくまがやの理事として非営利組織の基盤づくりに取り組むほか、熊谷にキャンパスがある立正大学の地域連携コーディネーターを兼務。学生と地域をつなげる役割を担当。そのほか、空き家を活用したコミュニティスペース運営や市民記者の養成など地域情報発信の仲間づくりにかかわる。

入江 陽子（いりえ ようこ）さん
NPO法人市民ネットすいた
吹田市立市民公益活動センター ラコルタ

兵庫出身、大阪在住。東京、愛知、岩手を転々としながら、企業勤務等を経て30代半ばでNPOの世界へ。2018年より現職。2022年より複数の中間支援組織の連携プロジェクトの主担当者として小規模NPOの伴走支援に携わる。その他、市民活動向け補助金・助成金の審査員、NPO法人会計力検定事務局、生涯学習財団認定ワークショップデザイナー（マスター）など。2018年から習い始めた落語の高座名は「たいがー亭ばあむ」。

鈴木 雄飛（すずき ゆうひ）さん
株式会社電通 クリエーティブ・プランナー 課題ラボプロジェクト

慶應義塾大学商学部を卒業後、株式会社電通に入社。ストーリーテリングを武器に、生活者・企業・世の中が三方よしとなる文脈を編むコミュニケーション設計を得意とする。最近は、個人と組織が“本気でしあわせのために働ける社会”の実現を目指し、社内外の団体のミッション・ビジョン・バリュー設計や組織文化づくりをサポートしている。課題ラボプロジェクトでは、NPOや企業など多様な主体が集まり社会課題を深堀り考えるセッションファシリテーションやコピーライティングを担当。

北川 有紀（きたがわ ゆき）さん
特定非営利活動法人横浜市民アクト
ほどがや市民活動センターアワーズ　センター長

生まれも育ちも東京大田区。明治学院大学に入学し、たまたま受講したボランティア学の授業をきっかけに、NPOインターンシッププログラムに参加。活動先のNPObirthでは里山公園の施設やイベント運営に関わる。2012年にアクションポート横浜に新卒採用され、コミュニティサイクル事業の現場を担当する。そこでの業務を通じて、若者から高齢者まで様々な背景をもったメンバーが主体となり活動している様子が面白く、そうした多様なコミュニティづくりの関心が深まる。その後、企業への転職を経て2018年より横浜市民アクトが管理運営する、ほどがや市民活動センター「アワーズ」職員、2021年よりセンター長。知らない土地やけもの道が好き。

手塚 明美（てづか あけみ）さん
認定特定非営利活動法人 藤沢市民活動推進機構 理事長

大学卒業後、住宅メーカー設計部に所属。地域活動や社会教育活動に継続的に参加。1998年NPOの支援を通じたまちづくり団体を設立。現在、神奈川県のみならず非営利組織の経営や運営に関する支援を中心に、人材育成支援組織や財政的支援のための財団の設立にかかわる。教育活動として大学等の講師を務める。また、大規模自然災害復興支援にも長くかかわり、2022年には神奈川県災害復興支援団体を設立した。1951年群馬県高崎市生まれ、神奈川県藤沢市在住。

松村 幸裕子（まつむら さゆこ）さん
共奏学舎 主宰／NPO事業評価コーディネーター友の会（NECOゼミ）

1983年京都生まれ。高校生の頃から、京都市ユースサービス協会にて、様々なボランティア活動に参加し、みんなで何かをつくりあげていく「オモロサ」に出会う。大学院在籍中に自らコミュニティースペースを立ち上げたり、高校生のまちづくり活動をサポートする活動などに従事。（特活）暮らしづくりネットワーク北芝にて子ども若者の居場所づくりや社会体験活動づくり、NPOの基幹業務、被災地団体支援に携わった後2019年秋にフリーランスに。2020年夏出産を経て、赤子とともに社会に関わるスタイルを模索。評価の視点を取り入れながら、個人・団体支援をおこなっている。