分科会

鈴木 恵さん
浜松市議会議員

古沢 耕作さん
春日部市議会議員

1969年埼玉県出身。埼玉新聞社、JICA等を経て、産業カウンセラーの資格を活かし生活保護受給者の自立支援に従事。東日本大震災がきっかけとなり、災害時にも役立つ「地域のつながりの場」を作ろうと、子どもから大人までが集う週末教室を開催する「NPO法人春日部FM」の代表として7年間活動。『市民派・無所属』の立場から、市議会議員選挙に立候補。2014年から春日部市議会議員、現在3期目。深刻なコロナ禍で自ら行動せねばと市長選に挑戦するも落選（2期在職時）。子ども食堂等の居場所づくりの支援や自然エネルギー推進を通じて、子どもたちに安心・安全な社会を残すことが信条。クレヨンしんちゃんの野原家と同じ「妻、息子、娘」の4人家族。趣味は野球、読書。

生越 康治さん
熊谷市市民活動支援センターセンター長・NPOくまがや 理事

2008年から県内の市民活動支援施設や運営団体に従事。前職では指定管理運営する施設が「団体が政治的な活動をしている」として次期指定管理者候補に選ばれながら議会による「条例の改正」「指定管理者制度を停止する」を経験。2017年から熊谷市市民活動支援センタースタッフ、2022年よりセンター長。2017年からNPOくまがや（＊）理事。

（＊） NPOくまがや
市民活動団体のネットワークづくりなどを目的に2004年から活動開始。2016年に創設者の代表が急逝。解散するために議員浪人中の当時理事で現代表が就任後、創設者の悲願だった市民活動支援センターを運営することに。その後、現代表は衆議院議員へ。2022年、副代表は支援センターの長を務めながら隣市の議員へ立候補、当選。役員やセンター長交代へ。

柏木 輝恵さん
特定非営利活動法人シミンズシーズ 事務局長

兵庫県を拠点に市民による主体的な活動をサポートする同法人でまちづくり事業の企画や非営利組織のチーム支援等を担当。現在、同法人が運営する「まちの人と毎日をつくる保育園」を理念にした「かわのまちほいくえん」を立ち上げ、園長を務めている他、ファシリテーターとして、チームのビジョンや価値観の言語化、方向性や方針の共有、理念浸透をチームの規模や状況に合わせて伴走しながらサポートなどを行なっている。

南 信乃介さん
特定非営利活動法人1万人井戸端会議／那覇市繁多川公民館館長

沖縄県那覇市出身。京都精華大学環境社会学科で持続可能な暮らしの調査や市民参加まちづくりの基礎を学ぶ。公民館では聞き取りをベースにし地域の誇りを実感しながらの社会教育活動を実践。そこで培ったネットワークを活かし、経験や知識豊富な地域の方々と生活圏での支え合える取組を展開。（独居高齢者孤立、青少年不登校、子どもの貧困、防災等）
その公民館運営経験を文部科学省「日本型教育の海外推進展開事業」としてエジプトでの公民館づくりの責任者も務めている。
繁多川公民館は文部科学省優良公民館表彰2回、相互評価特別賞(2019)も受賞。地域再生大賞受賞。

北川 有紀さん
ほどがや市民活動センター「アワーズ」センター長／認定特定非営利活動法人WE21ジャパン 理事

1986年東京生まれ。大学時代にNPOインターンシッププログラムに参加し、この世界に飛び込む。その後、新卒で横浜の中間支援NPOに就職し、地域の中で若者を中心に多様な世代のメンバーが主体となり活動する様子に面白さを感じ、2018年より、ほどがや市民活動センター「アワーズ」に転籍。インターンの学生受入れや、若手中心のプロジェクト等を展開し、30代でセンター長に就任。地域の若者や一歩踏み出そうとする人の活動を応援している。

埋橋 伸夫さん
特定非営利活動法人 暮らしづくりネットワーク北芝 代表理事

1949年生まれの74歳。1968年に入学した大阪大学で部落解放研究会を組織し、のちに被差別部落である北芝地区で活動。74年に箕面市役所に入職後も北芝での活動を続け、地域課題と行政施策とのバランスに苦心した。2001年のNPO法人暮らしづくりネットワーク北芝の設立作業にもかかわり、2013年に市役所退職したのちに当法人の代表理事をつとめている。地域の隣保館である愛称「らいとぴあ」の指定管理をおこなうとともに、差別と偏見を乗りこえるまちづくりをすすめている。

正井 禮子さん
認定特定非営利活動法人 女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ 代表理事

1992年、ウィメンズネット・こうべを発足させ、女性と子どもの人権を守りジェンダー平等社会の実現に向けさまざまな活動を行う。震災以降は主に「女性に対する暴力」の根絶、特にＤＶ被害者の支援活動に力を注ぎ、2004年、民間シェルターを開設し、その後の生活再建まで伴走型支援を行う。2013年、地域で孤立と貧困に苦しむ女性やシングルマザーと子どものための居場所―ＷＡＣＣＡを開設し、心のケアや、就労支援、母子への学習支援を無料で実施。中・高・大学生へのデートＤＶ防止出前授業にも取り組み（27万人）、企業向けにもジェンダー関連のセミナーを実施。現在、困難を抱える女性と子どものための六甲ウィメンズハウスの実現に向け、クラウドファンディングに取り組んでいる。2018年、CCJA（チャンピョンオブチェンジジャパン）日本大賞受賞。

小池 達也さん
一般社団法人よだか総合研究所 理事

1988年東京生まれ、2016年から岐阜県揖斐川町に在住。NPOバンクやソーシャルビジネス支援に携わった後、2021年に西濃地域のローカルシンクタンク「一般社団法人よだか総合研究所」に参画。当事者の自治を発見し醸成することを目指し、市民大学の運営・市民活動の醸成・子どもの権利に関する調査研究などの活動を展開する。日本NPO学会研究大会パネルセッション「NPOのビジネス志向と倫理」発表者(2021-22)。

久保田 翠さん
認定特定非営利活動法人 クリエイティブサポートレッツ 理事長

東京藝術大学大学院美術研究科修了後、環境デザインの仕事に従事。重度知的障害のある長男の出産をきっかけに、2000年にクリエイティブサポートレッツ設立。2010年障害福祉サービス事業所アルス・ノヴァ開設。2016年『表現未満、』プロジェクトスタート。2018年たけし文化センター連尺町建設、2022年浜松ちまた公民館開所。2017年度芸術選奨文部科学大臣新人賞受賞。2022年度静岡県文化奨励賞受賞。

嶋村 仁志さん
一般社団法人TOKYO PLAY 代表理事

イギリスの大学にて、子どもの遊びに関わる専門分野「プレイワーク」の高等教育課程を修了し、1996年より冒険遊び場「羽根木プレーパーク」、川崎市子ども夢パークなどでプレーリーダーを歴任した。2010年にTOKYO PLAYを設立（2016年に法人化）。「Play Friendly Tokyo子どもの遊びにやさしい東京を」を掲げて、2023年には遊びのマニフェスト「子どもが豊かに育つ社会のための緊急政策提言」を発表した。

毛利 葉さん
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター 理事長

広島の子どもと文化のNPO勤務を経て、2008年NPO法人ひろしまNPOセンター常務理事・事務局長。2013年鳥取にＵターンし、とっとり県民活動活性化センターの設立に参加。2021年7月より現職。
2023年より、“休息・余暇、遊び・レクリエーション、文化・芸術の権利”を謳った子どもの権利条約31条の実現をめざし、2020年のコロナ禍にスタートした「31条のひろば」実行委員会に参加。

武田 真木子さん
高知県ボランティア・NPOセンター 専門職員

企業でのマーケティング業務や自営業、NPO法人での勤務などを経て、2008年より高知県社会福祉協議会のボランティア・NPOセンターでNPO支援業務等に従事。近年は主に、高知県内のNPO法人や認定NPO法人の設立及び運営全般について、年間平均約500件の相談に対応。ミッションが言語化されていない時は共にミッションの構築を、経営感覚が足りないのではと思ったら共に経営課題を整理する。NPOが輝くための、送りバント的な仕事をしている。

脇坂 誠也さん
認定特定非営利活動法人 NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長／税理士

平成2年早稲田大学卒業。平成3～5年、国際協力事業団青年海外協力隊コートジボワールに派遣。平成11年に脇坂税務会計事務所開設。税理士、中小企業診断士、行政書士。
「透明性の高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる。」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、東日本大震災支援全国ネットワーク他監事。

大野 覚さん
NPO法人会計基準協議会 事務局
／認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長

茨城県鹿嶋市出身。ニューヨーク市立大学大学院行政学修士NPO運営コース修了。2009年よりコモンズにて活動。市民活動の相談対応や講座開催、行政の協働施策支援、企業のCSR活動支援、ESD及びSDGs推進、いばらき未来基金や子ども食堂サポートセンターいばらきの他、2018年よりNPO法人会計基準協議会の事務局も担当。コモンズでは市民活動の会計に関する研修講師や伴走支援も担う。NPO法人フードバンク茨城理事長、認定NPO法人日本NPOセンター理事なども務める。

松本 祐一さん
特定非営利活動法人NPOサポートセンター 代表理事 ／多摩大学経営情報学部　教授

1972年生まれ。慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科修士課程修了。専門はソーシャルマーケティング。学生時代に「国境なき医師団」に関わり学生団体立ち上げを経験後、市場調査会社で商品開発に携わり2005年から大学教員に。2012年NPOサポートセンターの理事に就任、2019年に創業者から事業承継し代表理事となった。自身の経験から、NPOのモデルチェンジ、ソーシャルセクターの世代交代をテーマに、団体の戦略構築支援等に取り組んでいる。

大矢 さよ子さん
わくわくシニアシングルズ  代表

1950年生まれ。大学を中退後、民間会社で働き長女出産・子育てを両立させるも、次女妊娠を機に退職、専業主婦になる。40代で離婚。社会保険労務士、1級FP技能士などの資格を取得し、子ども2人を育て、2023年3月末でリタイア。1998年から「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」にかかわり、理事などを務める。2014年に中高年シングル女性の集まりである「わくわくシニアシングルズ」を設立、代表を現在まで務める。主な著書に「Q&A実務家が知っておくべき社会保障」（共著　加除出版2014）「シニアシングルズ女たちの知恵と縁」（共同編集　大月書店　2018）。 

上田 英司 
特定非営利活動法人日本NPOセンター  事務局次長

島根県出身。大学在学中に国際ボランティアに参加し、市民活動の持つ可能性に魅せられ大学を中退。国際ボランティアNGO・NICEの事務局長を経て、2017年日本NPOセンター入職。狛江市市民活動支援センター運営委員長などを務める。企業とNPOの協働事業やボランティアコーディネーションを専門として、市民参加の推進に取り組む。

萩原 なつ子
特定非営利活動法人日本NPOセンター 代表理事

独立行政法人 国立女性教育会館 理事長。立教大学名誉教授。（財）トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、東横学園女子短期大学助教授、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授等を経て、2006年より2022年3月まで立教大学社会学部・同大学院２１世紀社会デザイン研究科・教授。2004年より日本NPOセンター常務理事、副代表理事を経て2018年より代表理事。 専門は環境社会学、ジェンダー研究、市民活動論。著書に「市民力による知の創造と発展」「ジェンダー研究と社会デザインの現在」。

須田 木綿子さん 
東洋大学社会学部社会学科 教授

東京大学大学院医学系研究科保健学博士課程２年次修了。博士（保健学）。専門は、非営利組織論、社会政策論、福祉社会学。今年度は、同大学社会学科3～4年生を対象とする「社会調査および実習」という必修科目を担当し、日本NPOセンターが実施した「2022年度NPO支援センター実態調査」のデータを分析。著書に『組織理論入門―5つのパースペクティヴ―』「 社会的孤独・孤立の課題における市民活動支援組織の役割　エピソデイック・ボランティアの視点から」（ボランタリズム研究 第5号）など。

藤枝 香織さん
一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ　理事・事務局長

横浜市在住。2006年より神奈川の市民活動を支える団体（NPO法人まちづくり情報センターかながわ）の事務局活動に専従。市民団体の運営相談や研修企画、情報発信、季刊誌の編集、インターンシップﾟ事業の企画運営、NPOに関する各種調査などに携わった。2012年よりソーシャルコーディネートかながわの活動に参加。市民活動・非営利活動の運営や協働連携のアドバイザーを務める。2020年より災害に備えた多様な主体間の連携を推進する活動にも関わる。

松原 裕樹さん
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター　専務理事・事務局長

1982年広島生まれ。NPOや企業、渡米経験を経て、環境、教育、地域づくり、観光、防災などに関する事業の企画、運営、コーディネートを行っている。2017年からひろしまNPOセンター事務局長に就任。ゆたかな市民社会の実現に向けて、NPOやボランティア活動の支援、地域課題の解決やSDGs の達成に向けた多様な主体との協働に取り組む。2023年に日本で開催されるG7広島サミットにおいて、国内外の市民社会からの対話・提言を行うため、G7市民社会コアリション2023の共同代表やCivil 7の運営委員を務める。中国環境パートナーシップオフィス・中国地方ESD活動支援センター 事務局長、内閣府認定地域活性化伝道師。