オープニング
[スピーカー]
富永 美保さん（特定非営利活動法人しんせい 理事・事務局長）
八木 純子さん（一般社団法人コミュニティスペースうみねこ 代表理事）
神谷 未生さん（一般社団法人おらが大槌夢広場 事務局長）
[スピーカー]
谷川 徹さん（四国生物多様性ネットワーク 事務局）
大崎 美佳さん（環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）スタッフ）
中口 毅博さん（環境自治体会議／芝浦工業大学システム理工学部教授）
[コーディネーター]
今田 克司（特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事）
グラフィックレコーディングとは会議や対話の場などで用いられる情報の可視化の手法です。一人一人の考え、意見、背景、思いがリアルタイムに可視化されることで、立場の異なる参加者同士の場への理解を助け、意欲を促し、新しい発見や対話を生みだすことができます。参加した方はぜひ、「ここはこんなふうに繋がっていたのか！」「この部分は違う捉え方をした」「後から見たら、この話は違う視点で捉えられる」という再解釈や、「メンバーにこの情報を伝えよう！」という情報共有にお役立てください。参加できなかった方は、当日の話を、報告文ではないスタイルで立体的に読み取っていただければと思います。
スピーカーのお話を見事にまとめてくださったグラフィックレコーダーネットワークの三澤直加さん、和田あずみさんに感謝いたします。
分科会／協賛プログラム
「ファイナンシャル・インクルージョン-高まる必要性と実践の可能性」
[スピーカー]
田代 絢子さん（メットライフ財団 カントリー・ディレクター/メットライフ生命 CSRゼネラルマネージャー）
前川 瑞穂さん（金融広報中央委員会事務局 次長/日本銀行情報サービス局 参事役）
上田 正さん（日本生活協同組合連合会 福祉事業推進部 生活相談・貸付事業アドバイザー）
渋谷 篤男さん（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 常務理事）
[モデレーター]
今田 克司（特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事）
最初にモデレーターの今田さんから、全体の16%、高齢者の女性では4人に1人が相対的貧困である日本の貧困の現状紹介がありました。田代さんからは、調査を続けるうちに当初の“インクルージョン”（包摂）から“社会構成全体をお金という切り口からみた”ファイナンシャルヘルス（健康）“が浮かび上がってという視点の提供がありました。小さいときに身に着けた基本的な生活習慣の乱れが、後々影響を及ぼすため、自社での小学生むけの金融教育の取り組みの共有がありました。
前川さんからは、今年の2月～3月に25000人を対象に行われた金融リテラシー調査の興味深い結果と考察が共有されました。過去に実際に金融取引の経験や、座学での金融教育の受講が、その後の正しく基本的な金融の知識や個人の行動パターンの判断に結び付いているというものです。
続いて、上田さんから現在生協で取り組んでいる生活相談と貸付事業の現状と課題についての共有がありました。貸付事業については、「お金がない」という相談者の相談を深堀していくと、DVや失業など別問題が関連しているため、貸付そのものを目的にせず、問題解決の手段の一つとして行っているとのことでした。わかりやすい実例を交えて、他人ごとではなくなっている相対的貧困者の現状報告と今後についての考察がありました。
渋谷さんからは「社会的孤立が貧困を生んでいるのではないか」という前提を元に、社会福祉事業として経済支援を行う側として気が付いた問題意識や、近年生まれている新たな福祉ニーズ、生活ニーズと制度の限界について知見の共有がありました。
セッションのまとめとして、渋谷さんの考察を受けて、社会的孤立に対応する仕組みをどのように作りだしていくかを、各登壇者の方からご意見を頂きました。子供がいる場合は、親が日常的にお金の話をしたり、家庭の取り組みをみせていくこと。頼る家族がいない場合も、地域に頼れる人を作ったり、また周囲の人が相談できる窓口を知らせていくこと。個々のつながりが希薄になっている現代社会を背景に、地域社会のつながりの大切さや役割について改めて考えた分科会の結論となりました。
「住民の声を聴き、地域主体のまちの姿を描く」
[スピーカー]
阿部 巧さん（公益社団法人 中越防災安全推進機構）
横田 能洋さん（特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事）
[コーディネーター]
遠藤 智栄さん（地域社会デザイン・ラボ 代表）
災害からの復興を切り口にして、「誰も取り残さない地域」とは何か？そうした地域を日常からつくるために、市民セクターは何ができるか？そのヒントを探りました。
最初に阿部さんから、2004年中越地震での経験から、時には住民同士の会議に参加して想いの「聞き役」となり、時には何もしない「寄り添い役」となる関わりが紹介されました。「取り残される人」とは、「自分の納得のいく復興」が叶わない人、という提起がありました。
続いて横田さんから、2015年の東北・関東豪雨災害発生時に、情報から孤立しがちだった外国人住民への支援活動が紹介されました。その際、「誰かに助けてもらう」だけでなく、「一緒に助け合う」関係を作ることが、外国人に限らず様々な住民が暮らすコミュニティを元気にするために重要だと提起されました。
後半は、参加者を交えて、それぞれが関わる地域のことを持ち寄り、以下の３つのテーマについてキーワードを出し合いました。
(1) 「取り残されそうな人」とは？
高齢者、障害者、外国人、ホームレスの方、独居の方、県外出身者、居場所のない若者、など。
地域での人間関係が希薄、情報にアクセスできない、人にものを頼むことが苦手、地域のリーダーが外部支援を受け入れない などにより取り残されていく。
(2) 「誰も取り残さない地域」とはどういう地域だろうか？
（A. 災害時）
・システムよりもコーディネートできる「人」がいる
・コミュニティが分断されがちな中でも集まることができる
（B. 平時）
・多世代が生活し、迷惑をかけ合う関係がある
・「助けられる人」になる瞬間も「助ける人」になる瞬間もどちらもある
・地域の仕事を楽しめるよう、時には慣習を変えていける素地がある
(3) 「誰も取り残さない地域」を育むために、私たち市民セクターは何ができるだろうか？
（A. 組織で）
・災害時、通常活動の枠からはみ出すストレッチ性を持つ
・他組織と手を繋ぐことができる「余白」を持つ
（B. 市民セクターで（と））
・組織同士を横ぐしを刺す枠組み、連携をつくる
・地域に「波風が立っている」ことが、会話を生むために重要。市民セクターの役目でもある。
・当事者とそうでない人が混ざり合う触媒になる
災害の後、人が戻ること以上に、楽しい地域になれるかどうかが、未来にとって重要であるということが共有されました。普段から不便な暮らしをしている人に気づくことができる、そうしたきっかけとしての災害と復興の姿を考える時間になりました。
「多様なくらし、多様な働き方と地域経済のあり方の変化」
[スピーカー]
上垣 喜寛さん（特定非営利活動法人 自伐型林業推進協会 事務局長）
上田 英司さん（特定非営利活動法人 NICE＝日本国際ワークキャンプセンター 事務局長）
林 正剛さん（一般社団法人日本基金 ノウフクプロジェクト担当理事／特定非営利活動法人 HUB’s 常務理事）
[コーディネーター]
鹿住 貴之さん（認定特定非営利活動法人 JUON（樹恩）NETWORK 事務局長）
分科会３は前半に「自律的で持続的」な地域経済の在り方を考えるというテーマで各ゲストスピーカーから現場での活動を通じて考えたことを中心にお話しいただきました。
林さんからは、農福(ノウフク)連携というキーワードから、農業と障害者雇用をマッチングさせた取り組みについて、農家にも障害者にも互いに助け合いながら農業担い手の高齢化、障害者雇用の低賃金化という２つの課題を解決する事例として紹介されました。農家からみると担い手のニーズはたくさん存在しているので障害者個人個人が得意とすることを当てはめることで農福連携はまだまだ可能性があることが共有されました。
上垣さんからは、団体の主活動となっている自伐型林業の取り組みを紹介いただきました。自伐型林業は初期投資がかからないことを特徴としており、400万円程度の低コストで始められることや、自伐した木材の加工や活用などについて紹介いただきました。
上田さんからは、団体の取組であるワークキャンプの取り組みついて説明いただきました。また、最近では企業や海外からの運営をお手伝いするボランティアが増えており、地域のコミュニティに外国人が仲介役として入ることで、地域でこれまで無関係だった人を巻き込んでいく様子を紹介いただきました。
コーディネーター鹿住さんの進行で、「本当は自分たちでやりたいという気持ちよりも、コミュニティを守るためには開いていくアプローチが大事ではないか」「弱いゆるやかなつながりをつくっていく」「強いつながりだけが突破口ではない」「グローバル社会の中で、地域にある絶対的な価値とは何だろう？」というキーワードや問いかけが発せられ、経済に翻弄されて地域が荒廃している中では「いかに絶対的な価値を見出すかが重要である」ということまとめがなされました。
質疑応答をはさんで後半のグループディスカッションでは、グローバル経済に進んでいく世界の状況とその中でいかに地域の誇りを大切にし、地域の資源特性を発見することが重要であるということを参加者同士の白熱した議論の中から確認しました。
「テクノロジーを使った新しい参加／課題解決の可能性」
[スピーカー]
関 治之さん（一般社団法人 Code for Japan 代表）
宝楽 陸寛さん（特定非営利活動法人 SEIN 事務局長）
小柴 徳明さん（社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 総務課 経営戦略係長）
山元 圭太さん（株式会社 PubliCo 代表取締役COO）
福島 健一郎さん（一般社団法人 Code for Kanazawa 代表理事）
Monique Baena-Tan(モニック・バエナ タン)さん（米国 Code for America, Community Engagement User Researcher）
Chris Worman(クリス・ワーマン)さん（米国 TechSoup, Senior Director, Alliances and Community Engagement）
【協力】一般社団法人Code for Japan
まずは、本分科会のメンバーが関わっている「新しい参加日米プロジェクト」における訪米時の学びの共有がグループを代表して小柴さんと宝楽さんからありました。
次に、訪米時の訪問団体の一つであるTechSoupのクリスさんより、テクノロジーが我々の社会に与えてきた影響についての話がありました。テクノロジーが社会変革を予測できない程のスピードで実現させている点やテクノロジーを日常的に使うミレニアル世代の台頭、さらに今後いかに市民社会がミレニアル世代を巻き込み、責任意識をもって活躍できる「場」を創造していく必要があるかという内容でした。同じく訪問団体であるCode for Americaのモニックさんからは、団体の仕組みや、地域での取り組み内容について、戦略や具体的な事例やテクノロジーの活用方法を織り交ぜての説明がありました。
日本における取り組みについては、関さんからCode for Japanの設立背景・取り組み内容・今後の課題についてお話がありました。活動地域における課題の把握や人材の不足は難題であり、解決の糸口を模索している状況との事でした。福島さんからはCode for Kanazawaの仕組み・取り組みについて話があり、「Civil Techはインフラである」という力強い言葉が印象的でした。そして、山元さんからは島根県雲南市の事例を基に、テクノロジーのニーズはどの主体にも確実にあるが、地域ではその担い手が不足していることに加え、テクノロジーを理解してもらうことそのものが困難であるという点についてお話いただきました。
最後の意見交換・質疑応答の場においては、日米における取り組みに関する質問が多く飛び交い、会場全体の本分科会テーマへの期待の高さが伺えました。とりわけ多く出された質問は、「いかに行政との良好な関係を構築するか」という点でした。クリスさんは、相手の立場に立って考え、いかにテクノロジーの必要性を「自分ごと」にさせるかが興味・理解を得るための大切な一歩であると話されました。モニックさんからはCode for Americaが行政を丁寧に支援したことで強固な信頼関係を築いた経験に触れ、その地道な取り組み・道のりのお話がありました。
「市民社会の担い手を広げ、育てる参加のあり方とは」
[スピーカー]
宮本 裕子さん（特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会 企画業務マネージャー）
中野 圭さん（特定非営利活動法人wiz 代表理事）[コーディネーター]
川中 大輔さん（シチズンシップ共育企画 代表）
まずは、コーディネーターの川中さんより、社会の担い手を育む意義や参加の意義、シティズンシップについて小講義がありました。続いて、宮本さんより被災地でのサマープログラム（神奈川県藤沢市との協働事業）の紹介がありました。プログラム紹介とともに、被災地訪問をきっかけに高校生がどのように変化したのかという成果報告もありました。実際に参加した高校生も分科会に参加しており、心境の変化について問われると「被災地を訪問することで、地元の藤沢市のことを考えた」とのことで、宮本さんの「プログラムを通じて被災地の課題と地元の課題を地続きで考えてほしかった」という想いの通りに、高校生たちが地元の課題を見つめるきっかけとなっていたことがわかりました。
中野さんからは、岩手県におけるインターンシップのコーディネートや人材の定住・定着支援についての取り組みの紹介がありました。地元の企業の活動や暮らし方などについて若者に知ってもらうことで、将来地元に戻りたいという気持ちを育んでいるそうです。
スピーカーの話題提供を受けた後のワークでは、「どのような活動内容が効果的か」「どのように若者の参加を広げていくか」「どのようにユースワーカーや教育者を地域に育てていくのか」など、複数の論点別グループに分かれて議論の時間を持ちました。「若者の興味を引くのは震災関連しかないのか」「早いうちから、自分も楽しく、人の役に立てる経験をしておくことが大切」「若者が『自分ごと』として参加するには」など様々な問いかけがあり、活発な意見交換が行われました。意見交換は途切れることなく続き、まだまだ語り合いたいという雰囲気の中、分科会が終わりました。
「２つの非営利法人制度のあり方を考えるフォーラム」
[報告者]
中島 智人さん（非営利法人格選択に関する実態調査委員会委員／産業能率大学准教授）
[スピーカー]
手塚 明美さん（一般社団法人コーディネートかながわ 代表理事）
坂井 雅幸さん（神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター 所長）
石原 達也さん（特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター 副代表理事）
石田 篤史さん（公益財団法人みんなでつくる財団おかやま 専務理事兼事務局長）
古村 孝志さん（公益社団法人日本地球惑星科学連合 副会長）
コメンテーター：
山岡 義典（非営利法人格選択に関する実態調査委員会委員長／法政大学名誉教授／日本NPOセンター 顧問）
[モデレーター]
椎野 修平（認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 特別研究員）
【実施団体】非営利法人格選択に関する実態調査委員会
【第１部 調査経過の報告】
初めに、中島さんより非営利法人制度と公益概念の変遷、非営利法人選択に関する実態調査の前回調査の概要と今回調査の中間報告が行われました。
続いて、調査の一環として開催した神奈川と岡山の地域フォーラムについて、手塚さんと石原さんより概要報告が行われました。
【第２部 パネルディスカッション】
坂井さん、石田さん、古村さんの３人よりプレゼンテーションがあり、会場参加者を交えて質疑と意見交換が行われました。
（主な質疑、意見交換）
・公益法人における理事会と評議員会の関係
・中間支援組織における一般法人と公益法人を対象とした相談や支援のあり方
・地方自治体における支援対象の現状と課題
・それぞれの活動に即した非営利法人格の選択についての考え方
・非営利株式会社など他の法人類型との関係性 など
モデレーターが「２つの非営利法人制度は現状のまま並立すべきか、統合すべきか」という二択の質問を行い、それぞれを支持する参加者が意見表明を行いました。
（並立すべきとする意見）
・２つの法律は成立した経緯が異なるので、統合することには無理がある。
・ＮＰＯ法は市民による活動の成果であり、一般法人とは一緒にされたくない。
・一般法人は情報公開の義務もなく玉石混交であり、ＮＰＯ法人とは同一視できない。
（統合すべきとする意見）
・制度をシンプルにしたほうが分かり易くなり、社会に広く浸透するのではないか。
・情報公開を推進することで、透明性が高まると思う。
・間口を広くしても、支援などの際には活動内容で判断すれば問題はないと考える。
山岡さんによるまとめのコメント
・２つの法人制度は歴史的な経緯から、それぞれが異なる遺伝子を有しているので統合することは容易ではないが、将来的には考え方が整理されてくるのではないか。
・特に二階建ての制度の一階部分については統合できる可能性はあると思われるが、二階部分では公益法人制度の民間公益と認定ＮＰＯ法人制度の市民公益についての考え方は残す必要があると考える。
「NPOと政治 －NPOによる社会変革と政治との関係性－」
[スピーカー]
坪郷 實さん（早稲田大学社会科学総合学術院 教授／認定特定非営利活動法人まちぽっと 理事）
三木 由希子さん（特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス 理事長）
関口 宏聡さん（認定特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
神田 浩史さん（フェアトレードタウン垂井推進委員会 会長／特定非営利活動法人泉京・垂井 副代表理事）
【実施団体】認定特定非営利活動法人 まちぽっと
当日のご来場者は、アドボカシーやロビー活動を行なっている団体の方、地域社会で活動している団体の方、研究者の方など、多種多様で実際的な知識をお持ちの方が多かったため、ワークショップ形式で登壇者の問題提起を様々な視点から議論する形で進行した。
第1部は「NPOと政治」という切り口で、坪郷氏より「NPO法制定過程におけるNPOと政治の整理」、「市民活動の可能性、社会的変革の担い手」、「政策課題に直面した市民活動の政策提言活動」の整理と、「国と自治体レベルの政策づくり」、「シチズンシップ教育と市民活動」についての問題提起をいただいた。次に、三木氏より「政治」という言葉の整理と、情報公開クリアリングハウスの活動から見た政治との関わり方とアプローチ方法について具体的な示唆をいただいた。
2部は、「ロビー活動の実践、国政と地域」という切り口で、まず関口氏より市民が行なうアドボカシーとロビー活動について、主に国政を対象としているシーズの活動をもとにお話いただいた。次に、NGOでの世界的な経験をもとに岐阜県垂井町で活動されている神田氏より地域におけるロビー活動の実際とそのポイントについてお話いただいた。
5グループに分かれたワークショップでは、様々な立場での実践や研究からなる多様な意見交換が活発に行なわれ、参加者から今後の活動に有益で示唆に富む内容だったとのご意見をいただいた。
プロジェクト全体の内容、2月11日に予定している連続フォーラム第4回（最終回）の情報などは以下のURLをご覧ください。
http://machi-pot.org/modules/npolaw/index.php?content_id=8
（報告作成・写真提供：認定特定非営利活動法人まちぽっと）
「豊かな市民社会づくりに企業のお金を活かすには？」
[スピーカー]
坂本憲治さん（特定非営利活動法人市民社会創造ファンド シニア・プログラムオフィサー）
下野由絵さん（ファイザー株式会社企業広報課 担当課長）
東郷琴子さん（パナソニック株式会社CSR・社会文化部 主務）
相馬潤子さん（特定非営利活動法人みやぎ発達障害サポートネット 代表理事）
清田仁之さん（特定非営利活動法人月と風と 代表）[コーディネーター]
渡辺 元さん（公益財団法人助成財団センター 事務局長／プログラム・ディレクター ）
【実施団体】特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「NPOの社会責任（NSR）取り組み推進プロジェクト」
[スピーカー]
渡邉 清孝さん（特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド 理事・事務局長）
森 建輔さん（社会?責任あいち メンバー）
柳澤 千恵子さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所 研究員）
長谷川 雅子さん（一般財団法人 CSOネットワーク プログラム・オフィサー）
[コーディネーター]
川北 秀人さん（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者）
【実施団体】社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
冒頭に、「より良い社会づくりを働きかけるNPO/NGOだからこそ、率先して社会責任にも取り組もう」という理念のもとに、ISO26000策定段階の2010年からIIHOEが開催していた「ISO26000を自団体に当てはめる会」を発展する形で、12年に発足した「NPOの社会責任（NSR）取り組み推進プロジェクト」の活動経過を進行役から紹介した後に、3つの取り組み事例が紹介されました。
まず、飢餓をなくすことを目的に設立されたNGOであるハンガー・フリー・ワールドの渡邉清孝さんからは、自社職員のワーク・ライフ・バランスの悪さにショックを受けたことと、IIHOE作成のアセスメント・シートに感銘を受けたことがきっかけで取り組みを始められたこと、その流れとして、重点項目を特定し、行動計画書を作成し、実践や課題を報告書にまとめていること、成果として組織の信頼性が高まり、支援者が増えることに結びつくことを期待されていることなどをご紹介いただきました。
次に、愛知県内のNPOスタッフの有志によるネットワーク組織である「社会?責任あいち」の森建輔さんからは、ISO26000発行を機に勉強会を開催し、その後も月一回ペースで2年間継続されたこと、14年には実践を促す「ワークブック」を作成されたこと、それをもとにワークショップを開催していらっしゃることなどをご紹介いただきました。
続いて、新宿区内でオフィスを共有しているダイバーシティ研究所の柳澤千恵子さんとCSOネットワークの長谷川雅子さんからは、両会が共同で防災備品リストを作成して備品を購入・管理するとともに、防災会議を毎年開催し、避難経路の確認などを行っていること、コミュニティへの参画として福祉作業所との交流や会議室の貸し出し、近隣所在の他団体との情報共有などを進めていることなどをご紹介いただきました。
その後はご参加者にも少人数で意見交換していただいたのち、登壇者に対し「地域で勉強会やネットワークを続けるコツは？」「取り組みを自己満足に終わらせないための工夫は？」「SRへの取り組みが団体のミッションや社会に与えるインパクトは？」といった質疑が行われました。
（報告作成：社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク）
「休眠預金、ソーシャルインパクトボンドは地域の課題解決に貢献できるか？」
[スピーカー]
鈴木 祐司さん（公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事・チーフプログラムオフィサー）
鵜尾 雅隆さん（特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 代表理事）
【実施団体】特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会
クロージング
[スピーカー]
中野 圭さん（特定非営利活動法人wiz 代表理事）
石原 達也さん（特定非営利活動法人 岡山ＮＰＯセンター 副代表理事）
下野由絵さん（ファイザー株式会社企業広報課 担当課長）
[コーディネーター]
新田 英理子（日本NPOセンター 事務局長）
